社会保険労務士法人
行政書士事務所
アジア経営革新等支援機関

令和7年度の主な助成金をご紹介します。

• キャリアアップ助成金
  （正社員化コース）

  「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
  有期契約社員を正社員に転換すると、1名につき40万円（最大80万円）もらえます。

  ー 主な受給要件

  • ①キャリアアップ計画書を事前に提出すること
  • ②基本給など固定的賃金を３％以上引き上げること
  • ③社会保険に加入させること
  • ④原則、昇給および賞与「あり」とすること、などです。

  

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• 業務改善助成金

  「業務改善助成金」は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
  事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等（機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など）の計画を立てて申請し、承認されると設備投資等にかかった費用の一部が業務改善助成金として支給されます。（最大600万円）

  ー 主な特徴

  • ①労働時間の短縮あるいは売上の増大につながる設備や機器等の購入に対して助成されます。
  • ②アルバイト（雇用保険未加入）も対象となります。
  • ③車やPCの購入も特例要件に該当すれば助成対象となります。

  

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• 人材開発支援助成金
  （事業展開等リスキリング支援コース）

  人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。「事業展開等リスキリング支援コース」では、新たな事業の立ち上げなど事業展開等に伴い必要となる知識および技術を習得させるための訓練を助成の対象にしています。
  研修費用の４分の３，一企業当たり、最大１億円が助成されます。

  　　　　　

  ー 事業展開の参考事例

  • ①新商品や新サービスの開発、製造、提供または販売を開始する等
  • ②デジタル・DX 化の例：IT ツールの活用や電子契約システムを導入し、社内のペーパレス化を進めた等
  • ③グリーン・カーボンニュートラル化の例：農薬の散布にトラクターを使用していたが、ドローンを導入した等

  

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• 働き方改革推進支援助成金
  （労働時間短縮・年休促進支援コース）

  働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成する制度で、労働時間改善の促進を目的としています。
  生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備の取組が対象となります。
  最大560万円助成されます。

  ー 助成対象となる取組（いずれか１つ以上を実施）

  • ①労務管理担当者に対する研修
  • ②労働者に対する研修、周知・啓発
  • ③外部専門家によるコンサルティング
  • ④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • ⑤ 人材確保に向けた取組
  • ⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
  • ⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新

  

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• 65歳超雇用推進助成金

  65歳超雇用推進助成金は、生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げ、高年齢者の雇用管理制度の整備や、50歳以上の有期契約社員を無期に転換させた事業主に対して助成する制度です。

  ー 主な受給要件

  • ①制度を規定した際に、専門家等に就業規則の作成または相談等を依頼し、経費を要した事業主であること。
  • ②制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
  • ③高年齢者等推進者の選任および高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること。

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